一般企業法務
企業と顧問契約を結び、会社で起こるさまざまな法的トラブルを解決します。電話やメールですぐに相談できるので、経営者にとっては心強い味方となります。
企業関連の法律相談はもちろん、契約書のチェックや従業員の個人的な法律相談も可能です。
月額での顧問契約の他に、スポットでも相談することができ、契約書のチェックや債権回収にも対応します。
会社を法的に整備しておくことで、トラブルに強い安定した経営を続けることができます。
労務問題
労務問題で多いのが、従業員からの未払残業代の請求、不当解雇、パワハラやセクハラなどのハラスメントといった訴えです。
訴訟を起こされて敗訴すると、高額な残業代を支払ったり、不当解雇やハラスメントの慰謝料を会社が負担することになります。こうした事案は最近増えていると感じています。
労務問題は、対策が遅くなるほど事態が悪化して、不利になる可能性が大きくなります。会社の損失を抑えるためにも、できるだけ早期に弁護士にご相談ください。
医療経営・医療事件
病院やクリニックの医療経営に関するサポートや、悪質なモンスターペイシェントに対して適切に対処します。
開業医の場合、医療を支える医師である一方、経営者でもあるので、法的リスクにも対応していかなければなりません。弁護士が代理人として対応することで、診察に専念する環境を整えることができます。
また、医療過誤があったと訴えられた際には、病院側の弁護人として、解決に向けて全力を尽くします。
離婚・男女問題
離婚の相談は、女性側からの依頼が多く、「夫が不倫をしたので、不貞慰謝料を請求したい」「親権を獲得するにはどうしたらいいか」などで悩んでいる方は少なくありません。
離婚をするときには、慰謝料や財産分与、親権や養育費、面会交流をどうするかなど、決めなくてはいけない事項がたくさんあります。
夫婦間で冷静に話し合うことが難しい場合は、弁護士が間に入って交渉をすることで、より良い解決方法を見つけることができます。
交通事故
交通事故に巻き込まれてしまうと、身体的な被害はもちろん、示談交渉や複雑な手続きにより、精神的にも被害を受けてしまうことがあります。
相手方の保険会社との面倒な交渉が煩わしく、提示された賠償額にそのまま応じてしまうと、十分な示談金を受け取れないケースもあります。
また、後遺障害が残った場合、適正な賠償金を得るためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。
当事務所では、被害者の立場にたって納得のいく解決へ導きます。
相続問題
最近多いのが、遺産相続の問題です。相続人同士の話し合いは揉めてまとまらず、財産や不動産をどう分けるかでトラブルになることがよくあります。
遺言書を作成しておくことで、このようなトラブルを未然に防ぐことができ、手続きもスムーズになります。
公正かつ法的な意見をもった第三者である弁護士が間に入ることで、全員が納得できる解決が図れます。遺言書の作成も対応していますので、ぜひご相談ください。